浸水想定区域図の策定には、最大規模の雨が降った際の下水道内の流量や、あふれた水が地表をどう伝うかを解析する浸水シミュレーションが必要になってくるため、人手、費用の負担が自治体にかかってくると聞いているところですけれども、最近の浸水被害の多くが内水氾濫であり、浸水想定区域図が地域住民の避難行動につなげるために自治体が公表する内水ハザードマップの前提資料となるため、早期策定が求められているところです。
これによりまして、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となり、資料の活用事例のように、浸水の災害リスクデータを３Ｄ都市モデルに重ねることで、現実空間では見えない浸水想定が仮想空間において可視化することができ、災害時の避難行動のより具体的な想定等が可能となってまいります。 資料の映写を終了してください。
このように、市民の方には、災害の想定を知りつつも、想定にとらわれず、自分の命は自分で守るという考えの下、災害時には避難行動を取っていただきたいと考えております。
（※注１）津波避難ビル等 津波浸水予想地域内において、地域住民等が一時避難・退避等の避難行動を行 うための施設（人口構造物に限る）のことを示す。 （内閣府『津波避難ビル等に係るガイドライン』より抜粋） 避難ビルとしては、マンション、ホテル、旅館、工場、倉庫等が考えられる。
次の避難行動要支援者対策費は、避難行動要支援者の状況の確認のための地図システムに要した経費でございます。 次の避難所看板新規製作・建替費につきましては、市内の避難所に設置している避難所看板の更新と建て替え等に要した経費でございます。 次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。
まずは、（１）避難行動要支援者名簿に登載されている方の情報は、全地域で保管されているかという御質問でございますが、避難行動要支援者制度については、地域が主体的に取り組んでいただく制度でございます。平常時から避難行動要支援者を把握し、災害時には避難行動要支援者と一緒に避難をしていただくことが重要でございます。
まずは、（１）避難行動要支援者名簿に登載されている方の情報は、全地域で保管されているかという御質問でございますが、避難行動要支援者制度については、地域が主体的に取り組んでいただく制度でございます。平常時から避難行動要支援者を把握し、災害時には避難行動要支援者と一緒に避難をしていただくことが重要でございます。
初めに、1)市道幹線道路網における防災上の課題を問うについてでございますが、近年の異常気象による巨大台風や遠方地震による津波の襲来時には、早い段階での避難行動が求められます。地域ごとに避難行動は異なりますが、事前の避難、広域避難を行うには、国道、県道の幹線道路を利用することが考えられます。
そういった中、昨年５月の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の作成は、地域の災害危険度や要支援者の支援の必要性の程度を踏まえ、優先度の高い要支援者から作成するという、これをおおむね５年程度とされておりますけれども、そういった方向性が示されました。
～ ２．避難行動要支援者に関する取組みについて （１）避難行動要支援者制度見直し推進連携会議での検討状況 （２）クラウド型被災者支援システムの検討状況 （３）コミュニティータイムラインの普及促進を （４）福祉避難所への直接移動の検討 23 樋口博己 公明党 30分 １．市民に寄り
３番目の避難行動が必要な状況と書いてあるでしょう。
大項目２、防災、災害対策について、（１）自然災害への対策について、1)広域避難の体制と留意点及び今後の取り組みについて、2)避難行動要支援者に対する支援についてお伺いします。 新しい防災マップを全戸配布してから半年がたちました。南海トラフ地震も今年、40年に来る確率が90％に上り、メディアなどでも多く取り上げられ、市民の皆さんの関心も高まってきているとは思います。
必要と判断しても救命胴衣は持って避難するなど、少しでも早く避難行動を起こすことを優先すべきだと考えております。 そこで、御質問の東名阪自動車道法面緊急避難施設における避難対策についてでございますが、御存じのとおり、東名阪自動車道は理論上最大の南海トラフ地震被害想定においても、津波で浸水することはありません。
また、年１回地元自治会を訪問いたしまして、同協定書の内容の説明や防潮扉の操作説明を行っているほか、災害時に閉鎖作業が困難な場合、こちらにつきましては、自らの命を守る行動を最優先に避難行動を取っていただくよう丁寧に説明を行っているというような状況でございます。
（２）防潮堤の機能について（ＧＰＳ波浪計の役割は） （３）コンビナート企業との災害連携を問う （４）避難での自家用車使用について （５）避難行動の際の交通規制 （６）二次災害への備えは？ （７）災害ごみの備えは？
その下、避難行動要支援者対策費減は、個別支援計画作成支援に係る経費や地図システム利用料を減額するものです。 次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。
続けて、169ページになるんですけれども、避難行動要支援者対策費で、こちらも確認したら、140件の計画ということだったんですが、ああいった名簿、全体でどれぐらいになるのを見込んで、そのうちの何％ぐらいの計算になるのか、教えてください。
ハザードマップを活用した防災意識の高揚と避難行動の啓発によって、コロナ禍の中、どのように工夫して行うつもりでしょうか。 １－５【あじさいクリーンセンターの老朽化】についてでございます。
ハザードマップを活用した防災意識の高揚と避難行動の啓発によって、コロナ禍の中、どのように工夫して行うつもりでしょうか。 １－５【あじさいクリーンセンターの老朽化】についてでございます。